東京都の小池知事は深刻化する待機児童の解消に向け、空き家を活用して保育所を開設した場合に家賃を大幅に補助するなど、都独自の制度を盛り込んだ緊急対策をまとめ、今月開かれる都議会に関連する補正予算案を提出する方針です。

 東京都の待機児童は、ことし4月の時点で8,466人と全国で最も多く、先月就任した小池知事は、待機児童の解消を最重要課題に位置づけ、今月には都内の保育所を視察するなどして、対策の検討を進めてきました。

 このほど緊急の対策がまとまり、それによりますと、空き家を活用して保育所を開設した場合、最大で5年間、家賃を大幅に補助する都独自の制度を新たに設けることにしています。

 また、不足する保育士を確保するため、住まいとなるアパートなどを借り上げる事業者に対し、家賃の一部を補助する制度も見直します。

 具体的には、これまで採用から5年目までの若手の保育士に限定して補助を適用していたのを改め、すべての保育士に拡大するなどとして、待遇改善を図ることにしています。

 緊急対策は9日にも発表され、小池知事は対策を進めるための経費として、百数十億円を計上する今年度の補正予算案を今月末に開かれる都議会に提出する方針です。